公共機関案件における受託人件費単価規程
合同会社SmartSNS（以下、「弊社」という。）は、国及び地方公共団体、その他公共機関から受託する、又は請け負う業務（以下、当該事業を「受託業務」という）に関する経費の精算において適用する受託単価に関する人件費単価を定める規定について公表するものです。
第1条（目的）
本規程は、弊社が受託業務に関する経費の精算において適用する受託単価に関する人件費単価を定めるものです。
第2条（適用範囲）
本規程は、当社が公共機関等から受託する全ての受託業務に適用されます。
第3条（人件費単価の算出基準）
公共機関から受託する案件における受託人件費単価は、当該業務に従事する者の職責に応じ、以下の「公共機関案件受託における人件費単価」に定める基準日額及び基準時間単価に基づき算出します。
公共機関案件受託における人件費単価
（単位：円、税抜き）
| 職務区分 | 基準日額 | 基準時間単価 | 備考 |
| CEO （最高経営責任者、代表社員） | 160,000円 | 20,000円 | |
| CTO （最高技術責任者、業務執行社員） | 160,000円 | 20,000円 | |
| シニアリサーチエンジニア （業務執行社員） | 96,000円 | 12,000円 | |
| リサーチエンジニア （業務執行社員） | 80,000円 | 10,000円 |
※ 基準日額の稼働時間は8時間を想定しています（移動時間を含む）。
※基準日額及び基準時間単価は標準業務単価であり、実際に受託する事業の業務量および難易度等を勘案して増減する場合があります。
第4条（単価の提示）
当社は、公共機関から受託する案件の見積もり依頼に対し、本規程に基づき算出した人件費単価を明示した見積書を提出します。
第5条（規程の改定）
本規程は、経済情勢の変化、関連法令の改正、その他必要に応じて見直しを行い、改定することがあります。
附則
本規程は、2026年5月1日より施行します。